トランプ米政権の関税措置をめぐり、赤沢亮正経済再生相が28日から予定していた訪米が中止になった。米閣僚と関税交渉で合意した内容の詳細を確かめる方針だったが、引き続き調整が必要なためという。
赤沢氏は28日から30日の日程で米ワシントンを訪れ、10回目の日米関税協議に臨む予定だった。今回の協議では、日本の5500億ドル（約80兆円）の対米投資の詳細を詰め、日米で文書を発表する見込みだった。林芳正官房長官は28日午前の会見で、「米側との調整の中で事務的に議論すべき点があることが判明した。事務レベルで協議を続ける」と述べた。
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日米は7月23日、米国が自動車関税と相互関税をそれぞれ15%に引き下げ、日本は巨額の対米投資を行うと合意した。しかし、自動車関税の引き下げなどは実現していない。今回の協議で、投資計画の明文化の代わりに関税引き下げの大統領令を求める方針だった。
